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「18歳成人」消費者トラブルに注意 4月の民法改正で成年年齢引き下げ

出前講座などで成年年齢引き下げを周知している(梓川高校)

 民法改正により、令和4年4月1日から、長らく20歳とされてきた成年年齢が18歳に引き下げられる。18、19歳も法律上は大人として扱われ、高校生であっても保護者の同意なしに契約を結んだりローンを組んだりできるようになる。主体的な社会参加が期待される半面、社会経験が少なく判断が未熟な若年者は悪質な事業者に付け込まれる懸念もあり、消費生活センターなどが周知に力を入れている。

 4月1日時点での18、19歳は即日、17歳以下は18歳の誕生日から「成年」となり、スマートフォンやアパートの契約、クレジットカード作成、車のローン購入などが自分の意思でできる。一方で、未成年者が保護者らの同意なしに行った契約を理由にかかわらず無効にできる「未成年者取消権」は行使できなくなる。
 「未成年者取消権」は不当な契約を回避する絶大な威力があるため、悪質事業者の強い抑止力となっている。そのため現状は20歳になった途端に消費者被害が急増。全国の消費生活センターなどに寄せられた近年の相談件数20~24歳が18、19歳の1・5倍となっており、4月からは低年齢化する恐れがある。若年者に多いトラブルでは、エステティックサービスなどの無料体験後の強引な勧誘、サプリメントなどの詐欺的な定期購入商法、ファンド型投資商品などを扱うマルチ取引などがある。
 当事者への周知として県中信消費生活センターは、松本地方の高校などで開く出前講座で成年年齢について説明。トラブル例も示し注意を呼び掛けている。受講した梓川高校1年・矢口虎空君(16)は「あと2年で成人という実感はまだない。これから自覚していきたい」と話していた。
 同センターの山崎唯史所長は「高校卒業後2年ほどあった勉強期間がないまま成年扱いされるのは大変なこと」といい、「4月から大きく変わることを意識してほしい。周囲の大人の見守りも大切になる」と呼び掛けている。

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