政治・経済

松本市の分散型市役所案 12日に提示 スリム化、部局移転...議会も注視

 松本市は、12日の開催が予定される市議会全員協議会で、分散型市役所の具体案を示す。本庁舎のスリム化に加え、福祉やこども関連の部局を市南部にまとめて移転する案などが検討されている模様だ。市議会はこれまで「納得いく説明が不十分だ」として前・菅谷昭市長が定めた市庁舎の現地建て替え計画からの方針転換を認めておらず、議論の行方が注目される。

 分散型市役所の提案を行うのは、昨年2月の新庁舎建設特別委員会以来11カ月ぶり。市はこれまで、身近な行政サービスを行う部局(事業部局)を本庁から切り離し、複数箇所に新設する分庁舎(総合支所)に分散させるとしてきたが、具体的な部局配置や業務の進め方の説明はあいまいだった。12日の全協では、どの行政機能をどの方面に分散させるといった方針を示す見通しで、市幹部は「市役所とはどうあるべきかという原点に立ち返り、具体的な姿を示したい」としている。
 市は松本城周辺のまちづくりの観点から東庁舎と渡り廊下で結ばれた本庁舎の敷地に行政施設は造らず、市民や来街者が憩う広場などにする方針だ。さらに、市南部を「松本の副都心的エリア」とみる臥雲市長は、南松本駅周辺を「市役所分散化で非常にポイントとなる地域」と重視するほか、波田駅周辺も「交通、商業、医療を一体的に結びつけ行政の地域拠点を強化していく」としており、具体案の焦点の一つとなりそうだ。
 市議会はこれまでの市の説明には疑問点が多いとし、現地建て替え計画を了承した立場を変えていない。議員の間では「一度の協議で理解を得られるかどうか。継続協議になるのでは」との見方がある。市役所分散化で市民生活が豊かになるという根拠を具体的に分かりやすく示せるかどうかが、議会の了承を得る鍵となる。

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