政治・経済

旧筑北小学校の利活用へ民間事業者公募 来年2月末まで

村が、民間事業者による利活用を目指す旧筑北小

 筑北村は27日、空き施設となっている旧筑北小学校(坂北)の後利用に向け、民間事業者の公募を始めた。民間の力を活用し、地域活性化につながる利活用を目指す狙いで、より多くの事業者に間口を広げ有効利用を促すため、事業者へ無償譲渡する方針だ。公募は来年2月末まで。本年度内をめどに候補者を絞って来年度いっぱいで準備を進める。後利用の事業者による運営スタートは、令和5年度を見込んでいる。

 校舎、体育館などの建物と土地が対象。校舎は昭和60年の建設で、土地面積は1万8419平方㍍。旧筑北小は、村内2小学校の統合に伴い昨年度から空いている。村は2年前から検討を進め、後活用のコンセプトに「まなぶ、つなぐ、ひらく」を掲げた。公募開始を前に、今月中旬にあった住民説明会では、コンセプトに沿った活用例として、事業者が専用で使う部分と、地域活動などで住民が利用する部分をゾーン分けし、事業者と住民が共に使える場とする案が報告された。村は、2回目の住民説明会を追加で行い、1月15日午前10時から坂北総合福祉センターで開く。
 民間のアイデアを参考にするため、村が本年度行ったサウンディング市場調査には県内外の6社が参加しており、他にも複数の問い合わせがあるという。村企画財政課は「民間利用の需要や興味を持つ事業者はいる。事業性だけでなく地域の活気につながる事業提案をいただき、面白い施設をつくりたい」としている。村ホームページで募集要項が公開されている。問い合わせは村企画財政課(電話0263・66・2111)へ。

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