政治・経済

松本市営二子団地84戸解体へ 築50年超 跡地の利用課題

入居者の移転を終え哀愁漂う市営二子団地の解体対象住居

 築50年以上が経過する松本市笹賀の市営二子団地について、市は来年度にも耐震基準を満たさない84戸を解体する。現役の市営団地の中では最も古い団地の一つで、今夏までに対象入居者の転居が完了した。既に解体した範囲と合わせて取り壊し後の敷地面積は1万2000平方メートルに上るとみられ、今後は跡地利用が課題になる。

 同団地220戸のうち昭和41(1966)~43年築の簡易耐火構造2階建て計126戸を用途廃止する。平成28(2016)年度から5カ年計画で進めた入居者の移転は本年度にずれこんだが8月までに完了したという。対象範囲のうち西側42戸を昨年度解体しており、残る14棟84戸を来年度取り壊す方針だ。
 解体後は団地の中央部分がさら地になる。市議会12月定例会では跡地利用を尋ねた村上幸雄氏(政友会)に対し、前澤弘一建設部長が「売り払いも視野に考える」と答える場面があった。ただし具体的な見通しはこれからだ。住宅課は「土地の売却や建て替えなどさまざまな選択肢を検討する」とした上で、市営住宅の総戸数が現状より増えることはないと説明する。
 市営住宅は今年4月1日現在60団地2815戸を数え、入居数は2164戸、入居率は76・9%だった。市は需要に対する供給戸数が割り込まないよう留意しつつ、市公営住宅等長寿命化計画に基づき令和8年の供給目標を2483戸とする。
 周辺では同じく老朽化が進む県営二子団地も将来的な解体を見込み、一部の募集を停止している。市営、県営を合わせて一帯で今後2万5000平方メートルのさら地ができるとの試算もあり、土地の有効活用が注視される。

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