政治・経済

施設延命化で維持費削減 朝日村が計画案

 朝日村は、村内116棟の公共施設や道路・橋りょうなどのインフラ資産の維持管理の方針を示した「公共施設等総合管理計画」の案をまとめた。村内の公共施設は、延べ床面積ベースで53・7%が築30年以上たっており、国が示した基準に沿って同規模に建て替え・維持した場合は令和4~39年の36年間の維持管理費が64億8000万円になると試算される。計画では、長寿命化改修を行うなどして維持管理費を13億7000万円削減し、51億1000万円に圧縮するとの目標を掲げた。

 村総務課によると、村内の公共施設(行政、教育、保健・福祉、観光などの建物)の延べ床面積は2万9158平方㍍で、そのうち1万5648平方㍍が築30年以上たっている。築30年以上の施設の20・2%は学校教育関連、15・2%はスポーツ・レクリエーション関連で、老朽化が懸念されている。令和元年に策定された「個別施設計画」に合わせて、令和39年までの36年間の試算をした。
 個別の施設では、朝日小学校は規模が大きい普通教室棟や特別教室棟が築30年を超えていることを指摘し「大きなコストが必要となる建物だが、未来を担う子供たちが安心して過ごせるよう、安全性を第一とした修繕を行う」としている。
 中央公民館は築50年程度経過しており「老朽化が進んでいて今後、大規模改修や建て替えについて検討することが必要」とする。子育て支援センター(通称・わくわく館)は築40年以上経過していて「老朽化が著しく、中長期的な視点で施設の更新を検討する」としている。
 案を基にパブリックコメント(村民の意見募集)をして本年度内に計画を完成させる。村総務課は「老朽化した施設の長寿命化を図り、更新費用を縮減させる。村の財政計画とリンクさせて、将来負担を平準化させたい」としている。