政治・経済

次世代につながる農業へ 朝日村が年度内にビジョン

 朝日村の「農業ビジョン検討会」(座長・小林弘幸村長)が29日、村役場で開かれ、ビジョンの基本目標を1担い手の育成・確保と農地・施設の有効活用2農業所得の維持・向上3環境の変化に対応した農業の推進―とする方針などを確認した。環境の変化などに対応するため、国連が採択したよりよい世界を目指す国際目標「SDGs(持続可能な開発目標)」に沿った農業面での対応なども盛り込む。本年度内のビジョン策定を目指す。

 村は「10年後、20年後、30年後を見据えた農業政策の指針」となるビジョンの策定を進めている。検討会では、事務局の村産業振興課が素案を示し、農業生産者や農業団体の代表などからなる14人の委員が意見を交わした。
 素案では、基本理念として「豊かな自然と大地を生かし、次世代につなげる農業と誰もがチャレンジできる農業の実現」を掲げた。この理念を実現するために、三つの基本目標を定めた。
 担い手育成に関しては、多様な就農希望者を対象とした農業塾を展開するなど、基本理念案にある「誰もがチャレンジ」を支援する施策などを盛り込んだ。
 農業所得に関しては、地球温暖化など環境の変化に対応した品目研究や、冬季の農業について研究することなどを明記した。朝日ブランドの向上として、主力の葉洋菜のPRに加えて特色ある農産物の発掘に取り組むことなども示した。
 環境変化への対応としては、SDGsに則した農業の実現や、スマート農業(ロボット技術やICTを活用した農業)の導入などを掲げた。
 委員からは、特色ある農産物の例として「小麦アレルギーの人も多いので、粉末が小麦粉の代わりになるソルガム(イネ科の穀物)を栽培してはどうか」、SDGsに絡み「食品ロスをなくす取り組みを進めるべき」、30年後を見据え「子供たちへの、農業教育を充実させるべき」といった意見が出され、事務局でさらに素案を練ってビジョン案をまとめることを確認した。