政治・経済

家庭児童相談 微増の1044件 コロナ禍影響?塩尻市が支援強化

 塩尻市に寄せられる家庭児童相談の件数は本年度上半期(4~9月)で昨年同期より24件多い延べ1044件となり、ここ数年では高い水準になっている。在宅時間が増えて家庭内のストレスがたまるなど、新型コロナウイルス禍の影響が長引いているとみられる一方、市は家庭支援課の相談窓口が浸透してきた結果ともとらえている。

 上半期の相談内訳は、児童虐待相談(159件)を含む「養護相談」が667件で、全体に占める割合が最も高い。ただ、すぐに子供の保護が必要な深刻な事案は発生していない。
 在宅で仕事をしている保護者が子供の生活態度を気にして、「宿題をやらない」「ゲームばかりしている」場合の指導方法や、いたずらに叱責してしまう悩みへの対処を尋ねる事例がある。親同士のけんかへの相談もあった。
 「その他」が267件で続き、発達障害などの「障害相談」が70件だった。その他には、子供を介した「ママ友」や親類に会えない状況が続き、軽微な相談や質問を寄せる事例も含まれる。
 今春の組織再編で家庭支援課には、昨年度より9人多い23人の職員が配置され、ひとり親家庭や子供の貧困問題、若者サポートにも力を注いでいる。昨年に続き大型連休の5月には臨時相談窓口を設けた。
 児童虐待防止推進月間の今月は、市内3高校書道部が手掛けた標語を公共施設に掲示してPRしている。同課は「周囲に気軽に相談できる人がいない場合は、ぜひ頼ってきてほしい」と呼び掛けている。