政治・経済

池田の教育長人事対応再検討へ 文科省が見解 首長に説明責任も

教育長が常勤している教育委員会の事務局がある町教育会館

 来年1月から3カ月間不在となる池田町の教育長人事を巡り、文部科学省が「法律上、そもそも空白期間を生じさせてはならない」と違法性を指摘した問題で、甕聖章町長は22日、市民タイムスの取材に対し「職務代理で務まると考えていた。認識が甘かったと見られても仕方がない」と答えた。文科省の指摘に従って「今後どうするか検討する」方針だ。

 地方教育行政法で教育長は必ず置かなければならない職であり、文科省は「そもそも空白期間を空けずに適切な人材が速やかに任命されるべき」との見解を示している。町が4月1日付で任命するとした現職小学校長は現教育長の任期満了後の来年1日1日に着任できないため、「適切」の要件を欠いていることになる。
 町はこれまで、教育長が3カ月間不在となることについて「県教委が認めた」と説明してきたが、県教委は「そのような事実はない。求めに応じて指導や助言、援助をしても、認める、認めないというようなことはない」とした。町の教育長人事については「文科省の見解に従って首長が判断する話であり、コメントする立場にない」とした。
 文科省は市民タイムスの取材に対し「教育長が任命されないような場合には、議会等の求めに応じて首長として説明責任を果たす必要がある」との見解も示している。