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公共施設の将来考えよう 「通信羅針盤」松本市が創刊

市が今月創刊した「羅針盤」。公共施設マネジメントを取り巻く情報を発信していく

 松本市は今月、市の公共施設が抱える課題や現状を周知し、施設の更新や統廃合、長寿命化に向けた取り組みへの理解につなげる「公共施設マネジメント通信羅針盤」を発行した。戦後の人口増加や高度経済成長を経て市内では昭和40年代~平成10年代に多くの施設が整備されたが、近年それらの老朽化が課題になっている。将来の公共施設の在り方を市民と共に考えるため、施設の管理運営を巡る情報をきめ細かに発信していく考えだ。

 紙媒体とインターネットで発行し、創刊号はA4判3枚分に情報をまとめた。掲載したのは市の公共施設の年度別整備状況や延べ床面積、人口推計など。
 それによると市の公共施設(733施設)の面積は東京ドーム約24個分の延べ114万平方メートルに上り、約60%が築30年以上を経過している。ピークの平成元(1989)年度には市公設地方卸売市場など計7万平方メートル弱が整備され、その後も市総合体育館、市野球場、市美術館やまつもと市民芸術館など多くの公共施設が誕生した。一方、近年は年5000平方メートル前後の整備面積にとどまっている。
 超少子高齢化に伴う将来の税収減が予想される中、市は時代に見合った公共施設の管理運営体制の強化を掲げ、今春には公共施設マネジメント課を新設した。かつて築60年程度で建て替えた公共施設は、統廃合や長寿命化を目指すこととなり「それらの方向性を多くの市民に理解してもらいたい」(同課)。
 「―羅針盤」を不定期発行して財政状況や基本方針も示していく考えで、田中久登課長は「公共施設の将来を共に考えて」と話している。閲覧は地域づくりセンターや市ホームページへ。