政治・経済

経済再生・地域振興に期待 衆院選結果受け松本地域政財界

 10月31日に投開票された衆議院議員選挙(定数465)は、自民党が261議席を獲得し、単独過半数を確保した。松本地域の政財界関係者からは、国民が政治の安定を求めた結果だとの受け止めや、岸田政権に経済再生や地方への目配りを期待する声が聞かれた。

 安曇野市の太田寛市長は、自民が単独過半数を得た結果に「国民が安定を求めたのでは。内閣にはその期待を受け止めてほしい」と要望。塩尻市の小口利幸市長は、獲得議席が「絶対安定多数」(261)に達したことによる政権のおごりを心配しつつ「少子高齢化や教育、地球温暖化の対策が進んでいない。常に国民の未来を考える政権でいて」と注文を付けた。
 東筑摩郡村長会長の藤澤泰彦・生坂村長は「地方活性化のためにも中央とのパイプ役をしっかりと果たして」と与党に要望。木曽郡町村会長の瀬戸普・王滝村長も入閣した与党議員を念頭に「大臣の立場から木曽を見つめ直してほしい」と一層の目配りを期待した。
 阿部守一知事は、新内閣が目指す具体的な方向がまだ示されていない部分があるとし「経済再生や感染症の医療・検査体制の充実など課題は山積している。方向性を早く示してほしい」と求めた。
 県経営者協会会長を務めるセイコーエプソンの碓井稔会長は、県内の与党議員が増えたことを「地方創生策が充実されるものと喜ばしく受け止めている」と歓迎。JA県中央会の伊藤茂会長も「まずまずの結果。地域に活力を与え農業の将来に希望が持てる政策を」と与党に期待した。塩尻商工会議所の中島芳郎会頭は「日本の国際競争力低下などいろいろな国政課題に、地方にも目を向けながら腰を据えて取り組んでほしい」と求めた。