政治・経済

経済政策・手法に違い 衆院選2区3氏論戦熱く

2区の立候補者の選挙ポスター。各氏の訴えが端的に記されている

 31日投開票の衆議院議員選挙は終盤戦に入り、与野党の論戦は熱を帯びている。長野2区から立候補した日本維新の会新人・手塚大輔氏(38)、立憲民主党前職・下条みつ氏(65)、自民党前職・務台俊介氏(65)の訴えは三者三様で、地域課題へのアプローチや経済政策に違いが見える。

 3氏が同じ認識を持つ地域課題は、少子高齢化や若者の都会流出による人口減少、活力の低下だ。しかし、訴える対策の中身は明確に異なる。
 手塚氏は「誰もがチャレンジできる社会に」と格差の是正を訴え、ベーシックインカム(最低生活費)の導入や教育無償化、消費税減税を主張。大企業や労働組合など特定団体の支援を受ける与野党は組織のしがらみで改革できないとし「(自民と立民の)椅子取りゲームを続けても生活は変わらない」と第三極の必要性を訴える。
 下条氏も減税や分配の刷新といった点で手塚氏と共通するが、労働者の視点で対策が異なる。「手取りを増やすことが地方の本当の景気対策だ」と所得税の減税を訴え、それが中小零細企業の多い地域への若者の定住、少子化対策につながると主張する。財源はアベノミクスによる大企業や富裕層の優遇税制の是正で賄えるとする。
 改革重視の両氏とは対照的に、務台氏は地域への貢献度を前面に出す。災害復旧や山小屋支援など個別の課題に国の補助を付けるパイプ役としての与党の強みと実績から「消費税下げろ、給料上げろと言うだけの人たちにはできない。具体的に解決する立場を堅持したい」とする。環境副大臣の就任や地元首長との連携も強調する。