政治・経済

県内の景気判断据え置き 日銀松本支店9月経済動向

 日本銀行松本支店は6日、県内の金融経済動向(9月分)を発表した。県内経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものの、生産は増加して雇用・所得環境には持ち直しの動きがあることから、概況判断は「一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動きが続いている」とした7月の判断を2カ月連続で据え置いた。

 個別判断もすべて据え置いた。工業生産は、半導体・電子部品は自動車・情報関連産業向けに生産が増加している一方、自動車部品などは半導体不足に伴うメーカーの減産で受注が頭打ちになるなど、業種による明暗が拡大しているとした。個人消費のうち、宿泊・飲食サービスの部門は感染拡大を受けて弱めの動きが続いている。
 記者会見した大川真一郎支店長は、今後の県内経済を占うポイントとして①全県に発出されている医療緊急事態宣言などが個人消費に及ぼす影響②ワクチン接種を終えた人の消費マインド③部材不足など生産制約がいつまで続くか―の3点を挙げ、「生産は拡大しているが、デルタ株で海外では工場の操業停止の動きもある。これらの動きも注視したい」と話した。