政治・経済

県全域に医療警報 病床使用率26.3% 治療体制維持目指す

 県は6日、新型コロナウイルスの第5波が拡大し、医療体制が圧迫され始めているとして、県内全域に「医療警報」を発出した。従来株より感染力が強いデルタ株(インド型)の感染拡大に伴い、感染者向けの490病床の使用率が26・3%(5日現在)となり、発出基準の25・0%を超えた。医療警報の発出に当たり、確保病床使用率を50%以下に抑えて「医療非常事態宣言」の発出を回避し、円滑に入院・治療を受けることができる医療体制の維持を目指す。

 警報は第4波の4月8日~6月8日に発出して以来2カ月ぶり。前回は発出期限を設けたが、全国的に感染が急拡大している現状を踏まえて今回は期限を設けず医療体制の維持を目標に掲げた。目標を実現するために体調不良時の早期受診の呼び掛けやワクチン接種の推進などの対策に力を入れる。福祉施設や学校に抗原検査キットを配布し、積極的な活用も呼び掛けていく。
 阿部守一知事と県新型コロナウイルス感染症専門家懇談会の久保惠嗣座長(県立病院機構理事長)が、県庁で共同会見した。久保座長は「(デルタ株は)いままでとは全く違ったウイルスで非常に感染力が強い。感染を防ぐための行動変容をお願いしたい」と訴えた。阿部知事は「本県は感染者の入院に困難をきたす状況ではないが、デルタ株の感染力の強さ、首都圏の爆発的な感染拡大を考慮すると医療提供体制が瞬く間にひっ迫する可能性も否定できない」とし、県民に対して感染防止のための最善の行動をとるように求めた。