連載・特集

2021.7.22 みすず野

 「わが町は人口減少の一途、隣町はわずかだが増えているというのに。何とかならないか」「あの市はこんな施策を展開している。どうしてここはできないのか」といった嘆きの声をよく耳にする。それらの要因はさまざまだろうが、自治体単位の比較でとらえている◆自治体はむろん大事とはいえ、これからの時代、一つの自治体だけが栄えるなどはあり得ず、シャッター通りになってしまった商店街が、元のにぎわいを取り戻すこともまずない。なぜなら、人口減、超高齢化に全く歯止めがかからず、限られたパイを奪い合うに過ぎないからだ◆したがって自治体単位の生き残りではなく、地域全体、商圏で考える必要があるのではないか。商圏での人口、年齢比率である。自治体の枠を超え、当地だと松本を中心に、塩尻、安曇野の3市が手を携えて、商圏維持の視点で施策を展開する。その土台として求められるは、働ける産業、企業がちゃんとあるか否か◆それには現在の企業の存続が一番、プラス新企業の誘致も必要だろう。社員の高齢化に対応しつつ、得意分野を活かしての存続だ。未来を見据え、既存の"枠"は取っ払おう。