政治・経済

池田町の空き家補助「低い」 是正求める声も

 池田町の移住定住推進協議会は29日、町役場で開かれた。町の人口減少が進む中、住宅新築や空き家改修などへの補助が社会増につながったと報告され、本年度はオンラインでの移住相談の強化や、民間事業者が相談に乗る協力店制度などに取り組むことを決めた。一方で、関連予算の削減で空き家への補助が周辺自治体より著しく低水準になっていると指摘があり、是正を求める意見も出された。

 昨年度は、住宅の新築や中古購入に計53件5150万円、空き家バンク登録物件の改修や解体などに計28件1050万円の補助が行われた。空き家バンクの登録数は平成29(2017)年度から昨年度末までの累計で73件となり、うち52件が売買や賃貸借契約が結ばれたと報告された。
 町の1月1日の人口は平成31年に1万人を割り込み、今年は9689人となった。死亡者数が出生者数を上回る自然減が5年連続で100人を超える中、平成31・令和元年と2年は転入者が転出者を上回る社会増(元年は77人増、2年は14人増)となっており、移住促進策が一定の効果を挙げた。
 本年度は、空き家バンク物件をオンラインで見られるよう、現地中継での相談にも対応する。昨年のふるさとCM大賞(長野朝日放送主催)で最優秀賞に選ばれた池田町のCMを、ネット媒体を用いて首都圏や関西圏で放映して移住のPRも行う。移住協力店は8店舗で、町がパンフレットを作成し、ホームページで紹介している。今後さらに協力店を増やしたい考えだ。
 一方で、本年度の各種補助金は町議会の修正動議により、新築が10万円、中古購入が5万円でいずれも前年度の最大補助額の14分の1に、空き家バンク物件の改修などへの補助も5分の1に減額された。激変緩和のため条件付きの経過措置が取られたが、矢口和宏協議会長は「財政問題があるにせよ、1年でバサッと切るのは町の信用を落とす。是正して町の発展に努めてほしい」と求めた。