政治・経済

株主総会開催ピーク ネットの議決権行使進む

会場に入る株主(長野銀行)

 中信地方にある3月期決算の会社で株主総会の開催がピークを迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各企業は書面などでの議決権行使を呼び掛けていることから、昨年に続いて出席者は少なめで、上場企業ではインターネットを使った行使も定着してきている。

 長野銀行(松本市渚2)は25日、本社で開いた。約20人が出席し、30分ほどで終了した。インターネットを使った議決権行使は平成27(2015)年から導入し、今年は新たにQRコードでスマートフォンから行う方法を取り入れた。
 中信地区に多くの事業所を置くセイコーエプソン(諏訪市)も同日、諏訪市内の宿泊施設で株主総会を行った。来場したのは約30人だったが、その様子をリモートで中継し、150~200人が視聴した。
 キッセイ薬品工業(松本市芳野)は24日に開いた。インターネットによる事前の議決権行使は全体の半数以上を占めた。その割合は徐々に増えているという。
 中信地区の上場企業は、石油製品販売などのサンリン(山形村)が22日に行い、精密部品製造のサンコー(塩尻市広丘野村)は29日を予定している。