政治・経済

温室ガス削減目標引き上げ 松本市が方針 国の設定値46%以上に

チップボイラーがある波田の竜島温泉。市は地球温暖化対策実行計画を見直し再生可能エネルギーの利用を促進する

 松本市が2030(令和12)年度の温室効果ガスの削減目標を、国の目標値以上にすることが23日までに明らかになった。本年度に地球温暖化対策実行計画を見直し、従来の30%から46%以上に上積みする。脱炭素化の潮流に乗り遅れないよう、計画の呼称を「ゼロカーボンアクションプラン」(仮)に改め、取り組みを加速させる。

 見直しに合わせて再生可能エネルギー地産地消推進計画をプランに統合し、再エネの受給率、生産量の目標も掲げる。2030年度の受給率目標も20%から引き上げる方針だ。7月に外部の専門部会を設置して詳細を検討し、来年度上半期にプランを策定する。
 温暖化緩和策には再エネの導入量拡大と地産地消、市民・事業者のライフスタイルの転換、ゼロカーボンモデル地域の実現などを位置付ける。専門部会の委員には、バイオマス発電の研究開発を行う企業など再エネ利用に積極的な事業者を入れ、前向きな議論を促す。
 菅義偉首相は4月、温室効果ガス削減目標を従来の2013年度比26%から46%にすると表明。県はこのほど発表したゼロカーボン戦略で2030年の正味排出量の6割減を目標を掲げた。市も昨年12月の気候非常事態宣言で2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すと打ち出し、内閣府に申請したスーパーシティ構想でもゼロカーボンを柱の一つにするなど脱炭素化を重視する。
 あと9年で排出量をほぼ半減させる目標を達成するのは容易ではない。臥雲義尚市長は「2050年のゼロカーボン達成に向けてさまざまな動きが出ている。市としても経済、社会とつながっていく環境政策を考えなければならない」と話している。