政治・経済

朝日 テレワーク推進本格化 実施規程来月施行 業務遂行へ村職員が研修

 朝日村は、村職員が在宅で仕事をする「テレワーク」を本格的に導入するため、「職員テレワーク実施規程」を定め、7月1日付で施行する。新型コロナウイルス対策はもちろん、感染症の終息後も、働き方改革や災害時などの業務の継続性を確保するためにテレワークを推進する。村職員だけでなく、村民を対象にした「在宅ワーク説明会&座談会」も企画しており、村を挙げて多様な働き方の一つとしてテレワークを推奨する。

 遠隔での業務遂行を学ぶため、村役場の全職員を対象にしたオンライン会議システムの研修会が21日、村役場で開かれた。
 村総務課によると、村職員のテレワーク実施規程では、テレワークの対象となるケースとして▽危機管理対応▽けがや病気で通勤が困難▽育児または同居親族の介護▽妊娠中―などを挙げ、テレワークをする場合の手続きなどを定めた。勤務時間中に職務以外の行為をした場合は職務専念義務違反として懲戒処分の対象となることも盛り込んでいる。
 村民の個人情報の保護を徹底するため、テレワーク用の端末はセキュリティーを強化したパソコンを用意し、個人情報には絶対につながらないように設定している。テレワークで可能な業務も、個人情報を扱わない業務に限っている。
 同課は、日常でのテレワークの利点として「子供が発熱したときなど、子供のことを気にしながら役場で仕事をするよりは、自宅の方が落ち着いて仕事ができるかもしれない」と話す。研修を受けた総務課主任の三村明日香さん(32)は「テレワークは不安もあるけれど、これからの時代には必要だと思う。しっかり勉強したい」と話していた。