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学校給食センター見直し 松本市長「コスト優先から質へ」

質の高い給食を求めて臥雲市長に要望書を提出する「学校給食をなんとかしたい会」の女性たち

 松本市の臥雲義尚市長は15日、小中学生の母親有志らでつくる「松本市の学校給食をなんとかしたい会」と庁内で面会し、市の学校給食センター再整備事業について「ゼロベースで考え直している」と明言した。市は令和元年度に東部と西部の両給食センターに並ぶ大規模センターを新たに造る3センター方針を打ち出していたが、臥雲市長の就任後、計画を中断していた。地産地消推進などの観点から自校給食やセンター小規模化も含めた幅広い可能性を探る考えだ。

 臥雲市長は面会で「規模を大きくしてコストを抑えることを優先した時代から、適正規模で質を担保する時代になってきている」と述べ、従来の市の方針に替わる「一定の方向性」を年度内にまとめる考えに言及した。
 市内には現在、各8000食前後を賄う西部と東部、地元小中学校に対応した梓川、波田、四賀の5センターがある。このうち梓川と波田は老朽化が著しく建て替えを要することから、元年度の市議会12月定例会で当時の教育部長は「梓川と波田に代わる新給食センターを1カ所整備し西部、東部との3センター化により検討を進める」と答弁していた。
 一方、臥雲市長は就任後、築20年が経過し近い将来大規模改修を迎える西部の在り方も含めて、全市的な給食の在り方の再検討を現場に指示したとみられる。学校給食課は「自校給食、3センター、4センター、波田や梓
川の現地建て替え。いろいろな選択肢をあぶりだしている」と説明している。
 なんとかしたい会は食の安心安全や食育の充実を求める五つの市民団体で構成。市内の給食施設を段階的に2000食以下の小規模センターや直営自校方式に改めるなど5項目からなる要望書を市に提出した。