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朝日村職員の能力向上へ連携 村と信大経法学部が協定

 朝日村は31日、現代世代と将来世代との双方の視点を持って考え、解決方法を見いだす「フューチャー・デザイン」の手法を取り入れた政策立案・行政運営を目指すため、信州大学経法学部と連携協定を締結した。将来世代を利害関係者と捉え、現世代と討議することで、持続可能な社会の形成を目指す。3年計画で職員の能力開発プログラムを実施し、将来を見据えた政策形成ができる人材の育成を図る。

 職員活性化プロジェクト「朝日村フューチャー・デザイン」事業と名付けて取り組む。31日は経法学部の山沖義和学部長や社会科学系の教授ら4人が朝日村役場を訪れ、山沖学部長と小林弘幸村長が協定書に署名した。
 山沖学部長らによると、「フューチャー・デザイン」では、まだ生まれていない将来に生きる人々になりきって現役世代とやりとりをして便益と負担を考え、それらを生かしながら地域づくりを進める。高知工科大学の先生が提唱した手法で、信州大学は「経法学部付属フューチャー・デザイン研究センター」を設けている。
 朝日村では、「中堅以下の職員の業務成果への意欲・関心の低さ」「提案機会の少なさ」などが職員の間で問題視されているという。職員が「フューチャー・デザイン」の手法を学ぶことで、日常的に行っている「目の前の問題への、場当たり的な対応」から離れて、社会や地域がどのように変化していくのかを予測する視点を持つことを目指す。
 信州大学経法学部が同様の協定を結ぶのは南佐久郡佐久穂町に次いで2例目で、松本市では包括連携協定の中で「フューチャー・デザイン」に取り組んでいるという。調印式で山沖学部長は「村づくりに少しでも役に立てればうれしい」と話し、小林村長は「大学の新しい研究結果やノウハウが村内に広まってほしい」と期待した。