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県内経済厳しさ続く 日銀松本支店の5月経済動向

記者会見する大川支店長

 日本銀行松本支店は13日、県内の金融経済動向(5月分)を発表した。自動車や半導体関連を中心に工業生産は増加しているものの、新型コロナウイルス感染再拡大で消費は依然として弱い状態だとして、県内経済の概況判断は「厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある」とした昨年12月の判断を5カ月連続で据え置いた。

 個別判断の中で、住宅投資は持ち直していると上方修正した。一昨年の消費増税やコロナ禍を受けて住宅取得を控えていた層の動きが活発になっているほか、リモートワークが浸透したことで都市部から県内へ移住する人も増えていることを指摘した。個人消費は衣料品の購入、宿泊・飲食サービスの利用が低調になっている。
 記者会見した大川真一郎支店長は、今後の県内経済を占うポイントとして、①ワクチン接種の進展状況②行政が実施する事業者支援策の効果③半導体不足など工業生産への制約―の3点を挙げ、「個人消費はワクチン接種を終えた高齢者の動向を注意深く見ていきたい」と述べた。