政治・経済

生坂20年ぶり村議選へ 報酬引き上げ 若手出馬に一役

村内に設置された生坂村議選のポスター掲示場

 なり手不足解消を狙い、若手議員の報酬を引き上げる条例改正が行われてから初となる生坂村議会議員選挙が20日、告示される。4年前の前回選が初の定員割れとなり、危機感を持った議員の発議で条例が改正された。今回は定数8に対し9人が立候補を予定し、20年ぶりの選挙戦となる見通し。報酬アップが一定の起爆剤になったとの声も聞かれる。

 55歳以下の議員報酬が月18万円から30万円に上がる。立候補予定者で55歳以下は40代の現職1人、30代、40代の新人2人。新人の1人は、引き上げが直接の動機ではないとした上で「若者がもっと村と関わることが必要。引き上げは、村民が関心を向けるきかっけにはなっている」と話す。
 現職議員8人のうち6人は、自営業や会社役員などとして働き、その一方で議員として活動している。村議会事務局によると、令和元年は年4回の定例会とは別に1人平均54日間の活動があった。
 報酬が見合うかは個々の判断で分かれるところだが、村内の50代男性は「限られた人口の中で若い人が手を上げやすい環境は大事だ」と話す。
 全国町村議会議長会によると、全国の町村議員の月額報酬は平均21万3902円。長野県町村議会議長会によると、県内58町村の平均は17万2798円。県内では、年齢で報酬に差がある議会はなく、月額30万円は最も高い北佐久郡軽井沢町の26万1000円を抜き、県内最高額になる。
 村議選は平成17(2005)年から4回連続で無投票で、現職の立候補予定者6人のうち5人が初の選挙戦に臨む。4期目の議員は「新人のように新鮮な気持ち」、1期目の現職は「非常に緊張感を持っている。精いっぱいやって村民の信託を受けたい」と話す。 
 20年ぶりの村議選は有権者にとっても、候補の政治姿勢や政策を見極め1票を託す機会となる。

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