政治・経済

池田町の移住定住補助金減額 連絡会が経過措置求める

 池田町の本年度の移住定住に関連する補助金が町議会の動議で大幅な減額となったことについて、町内外の不動産業者13社でつくる町空き家等利活用連絡会(山田拓哉会長)は17日までに、町と議会に対して1年間の経過措置を求める要望書を提出した。定住促進補助金は町が当初示していた約6割減案に戻し、空き家バンク物件に対する環境整備補助金は従来通り継続するよう求めている。

 定住促進補助金は前年度まで新築で最大120万円、中古購入で最大70万円となっていた。町は財政状況の改善を図る歳出削減で、これを新築50万円、中古25万円に減額するとしていた。しかし、町議会3月定例会で関連予算の総額が議会の動議でさらに5分の1に引き下げられた。同予算には環境整備補助金も含まれるため、従来の補助(改修・解体上限50万円など)が維持できなくなっている。
 連絡会は環境整備補助金が大幅減額になると成約が困難になり、空き家が放置され「町の負の資産になる」として、強く現状維持を求めている。平成30(2018)年度から町の空き家対策に協力している連絡会の、活動の維持も困難になるとしている。
 一方、定住促進補助金の約6割減は町が昨年11月に方針を決めて以降周知を図り、連絡会も「やむを得ない」と理解を示している。ただ、議会動議によるさらなる大幅な減額は事前の周知がなく行われ、旧補助金を前提に成約した購入者が大きな不利益をこうむる具体的事例があることから、見直しを求めている。
 受益者側に不利となる補助制度の激変は町の信用にも関わることから、町は経過措置を講じたい考えだ。しかし、財源を巡って議会との折衝が必要で、難しいかじ取りを迫られている。