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松川の地域おこしへ活躍誓う 協力隊員11人体制でスタート

 松川村は本年度、地域おこし協力隊員が新規採用の6人を加えて11人体制でスタートした。役割は外国語教育や子供の体育支援、移住・定住の推進、農業支援など多岐にわたっており、退任後の隊員の定住も期待されている。今後さらに2人増やし、1人が退任して計12人になる予定だ。

 隊員11人の内訳は男性6人、女性5人で、年齢は20代が2人、30代が7人、50、60代が各1人となっている。出身地は東京都3人、愛知県と北海道が各2人のほか、埼玉、神奈川、千葉、福岡の各1人で、全国各地から来ている。
 主な活動内容は、安曇野ちひろ公園の管理業務が3人で、農業分野では1人が就農を目指しているほか、特産品の発掘や販路拡大と有機栽培などの支援に2人が当たっている。村が力を入れている移住・定住施策の推進も2人体制とした。
 本年度は新たに、保育園と小中学校の外国語教育の効果的な連携を図るため、支援・調整に当たる女性隊員2人を採用した。青年海外協力隊の経験もある小林佳代さん(56)は「外国に興味を持ってもらうとともに、生まれ育った土地を大切にする心を育てたい」と意気込む。
 11人の報酬総額は2227万円に上るが、報酬や活動費(光熱水費を除く家賃、委託費など)は全額、国の特別交付税でまかなわれる。隊員が退任後に村内で起業や事業継承した場合には、村が最大100万円の支援をしている。過去に採用した隊員14人のうち、村に定住したのは4人で、うち1人が新規就農した。村は現在の隊員についても「できるだけ定着してもらえるよう努めたい」としている.

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