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県消防防災航空隊 防災ヘリの自主運航再開

石坂所長の訓示を胸に、安全運航を誓う隊員たち

 県消防防災航空隊は5日、自主運航による県内での消防防災活動を再開した。自前のヘリコプターを使った運航は平成29(2017)年3月に隊員9人全員が死亡した墜落事故以来4年ぶりとなる。隊員19人が安全運航の気概を胸に、空からの防災の任務を果たしていく。

 県消防防災航空センターの石坂秀彦所長が隊員に訓示した。現場での活動を「訓練と違いやり直しの利かない一発勝負の場」と伝えたほか、事故の教訓から「一日一日安全運航を積み重ね、出動した隊員は全員帰ってくる気持ちで任務に励んでほしい」と呼び掛けた。
 初日は訓練や地形把握を目的に、操縦士や消防士、整備士の隊員計6人が搭乗して、木曽方面の県南部を飛行した。
 通常の出動は、事故の教訓として機長と副操縦士が搭乗する「ダブルパイロット制」を導入し、操縦士2人、隊員3人の5人体制となる。今後は山岳救助や山野での消火活動などの業務に対応するが、標高2500㍍を超える山岳地ではロープでつり上げるホイスト救助は行わず、実践を積んでから再開する。
 水﨑厚史隊長は「隊で培われてきたものを引き継ぎ、安全運航に努めていく」と誓う。