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県内経済厳しさ続く 日銀松本支店3月経済動向 

記者会見する大川支店長

 日本銀行松本支店は4日、県内の金融経済動向(3月分)を発表した。新型コロナウイルス感染再拡大で観光関連サービスが大きな影響を受けているとして、個人消費は判断を下方修正した一方、製造業の生産は回復が続いていることから、県内経済の概況判断は「厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある」とした昨年12月の判断を3カ月連続で据え置いた。

 個人消費の中で観光関連は、県内の宿泊者数が昨年12月から大幅に落ち込んでいることを指摘し、バスやタクシー、土産物製造・販売といった観光と関係が強い業種への影響も大きくなっているとした。大型小売店は、食料品中心のスーパーマーケットは堅調なものの、百貨店や複合商業施設は苦戦しており対照的になっている。生産面は自動車関連などが回復傾向にある一方、半導体不足や2月にあった東北地方での地震などが生産の制約につながっている業種がある。
 記者会見した大川真一郎支店長は、今後の県内経済を占うポイントとして①年度末から新年度にかけての政府のコロナ対策②ワクチンの接種動向③企業の設備投資④企業の資金繰り動向―の4点を挙げ、「不確実性がある首都圏への緊急事態宣言の解除時期、ワクチンの供給などの点をより注意深く見ていく必要がある」と述べた。

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