政治・経済

農業者支援を拡充 松本市が来年度 ICT活用 担い手育成

 松本市は来年度、農業者への支援を多角的に拡充する。自然災害などのリスクに備える収入保険の保険料補助制度を創設するほか、ICT(情報通信技術)などの先端技術を活用したスマート農業の導入検討、ネット通販などの取り組みも費用を補助する。農業経営を下支えするとともに、意欲的な農家の活動を積極的に支援することで、担い手のすそ野を広げる狙いだ。

 災害や市場価格の下落による減収を補償する収入保険は、市農業委員会が「保険料が高額で制度普及が進まない」として市に支援を要望していた。市は年間保険料の補助率を新規加入は80%、継続の場合は30%とし、新年度一般会計当初予算案に新規、継続合わせ69人分の費用611万円を計上した。
 小型無人機・ドローンでの農薬散布やトラクターの自動運転といったスマート農業については、導入の検討で専門家や機械メーカーの援助を受けるのに必要な費用を補助する。ICT活用や農業機械のリース・取得に使える既存の補助制度も、認定農業者向けに積極的にPRする。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での販路開拓が難しい中、若手農業者から要望が出ていたオンライン出店の支援も、生産・加工・販売を一体的に行う6次産業化の補助メニューに加える。このほか有機食品の認証制度「有機JAS」の取得検討支援、首都圏のバイヤーを招いた産地ツアーの実施など細かな支援策が新年度予算案に並ぶ。市農政課は「松本で農業をやることへの安心感や期待感を持つきっかけになれば」としている。

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