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退職勧奨の対象拡大、池田町が検討

  池田町は一定年齢を超えた職員が定年前に自発的に退職する際、退職金などで優遇措置を行う退職勧奨制度について、対象を現行の「55歳以上の課長」から「45歳以上」に引き下げる方向で検討している。財政健全化に向けて人件費を抑える必要があり、制度設計をした上で導入を図りたい考えだ。

 このほど開かれた財政状況に関する町民説明会で、小田切隆副町長が「私見」として明らかにした。町ではここ10年ほどで同制度を利用した退職者が3人しかおらず、対象年齢を引き下げることで利用しやすくする狙いがある。
 町の本年度の正規職員は106人、会計年度任用職員は185人で、人件費の総額は決算ベースで10億2900万円となっている。4年前に比べて正規職員は7人、会計年度任用職員(令和元年度以前は臨時職員)は8人増えた。今後は新規採用を控える方針で、財政試算では7年度の正規職員は100人、会計年度任用職員は151人と減っている。ただ、昇給等で人件費は10億4700万円となり、本年度より1800万円増えている。
 今年1月1日の人口が池田町を上回った隣接する松川村は、本年度当初予算ベースで正規職員87人、会計年度任用職員209人で、人件費は9億285万円となっている。こうした状況から、町民説明会でも参加者から度々「松川村に比べて町の職員は多すぎる」と指摘されている。
 財政試算によると7年度の一般会計は95%を経常経費が占め、普通建設事業費がわずか2億円と、ほとんど投資ができない予算になっている。追加して建設事業を行う際には地方債と基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況だ。来年度予算編成でも物件費等はぎりぎりまで削減しており、人件費の抑制は避けては通れない課題となっている。

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