政治・経済

朝日村の新年度一般会計予算案 25億7700万円

 朝日村は1日、総額25億7700万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年度(令和2年度)に「令和2年度限り」とする時限的な地方債や補助金を活用して大型事業を複数行い、予算規模が大きく膨らんでいたことなどから、前年度当初比で22.9%減となった。大幅減となっているものの、企画財政課は「前年度の予算規模が大きかったためで、本年度が『緊縮型』というのではなく、通常規模に戻っただけ」としている。

 歳出を性質別で見ると、大型事業が複数あった前年度は普通建設事業費が8億円を超えていたが、新年度の普通建設事業費は前年度当初比82.6%減の1億4020万円に収まる見通しとしている。
 新年度予算は重点テーマを▽新型コロナウイルス感染症関連対策▽防災対策▽インフラ・公共施設マネジメントの推進▽移住定住・子育て対策(人口確保)―とし、これらに重点的に配分した。主な事業は、防災対策では河川氾濫時の危険箇所の解消を目的とした準用河川の緊急しゅんせつ事業に500万円を計上した。子育て対策では、妊産婦の医療費負担の軽減を図る福祉医療給付事業に140万円を盛った。
 歳入は、感染拡大の影響で経済活動が落ち込んだことなどから、村税を前年度当初比5・6%減と見積もった。リーマンショック時の落ち込みを参考に算出したという。大型事業がなく建設事業に伴う地方債が大幅に減ることなどから、村債も前年度当初比71.2%減としている。