政治・経済

池田町の新年度一般会計予算案44億7800万円 前年比8.8%減

 池田町は26日、総額44億7800万円の令和3年度一般会計当初予算案を発表した。町民生活に関わる事業は極力維持しつつ、投資の抑制や経常経費の削減を行い、骨格予算だった前年度当初に比べ8.8%減とした。財政調整基金の取り崩しをしないのは平成22(2010)年以来11年ぶりで、財政再建に向けた第一歩となる予算となった。

 歳出のうち普通建設事業費は前年度当初比76.9%減の1億6538万円で、予算全体に占める構成比も3・7%と非常に低い水準となっている。建設関連の新規事業は池田小学校の多目的トイレ新設(199万円)のみで、実施計画で3年度に行う予定だったハーブセンターのガラス温室改修は凍結した。
 その他の新規事業では、行政改革推進委員会の設置に伴う委員報酬(10人×10回分)34万円や、総合福祉センター内に設ける子ども家庭総合支援拠点の運営委託料30万円、森林経営者への意向調査費用10万円などが盛り込まれた。
 事務事業や各種補助金の見直しなどによる歳出の削減額は1億6230万円。さらに予算要求・査定でも1億7351万円を削減した。
 令和3年度決算時点での実質公債費比率(3カ年平均)は14.7%となる見通しで、前年度決算時より1.8ポイント悪化しそうだ。今後も同比率は上昇する見込みで、投資的経費の捻出が難しい厳しい財政運営が続くとみられる。

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