地域の話題

木曽広域連合・議会 「気候非常事態」共同宣言 

宣言書を掲げる郡内6町村の首長や議会議長ら

 木曽広域連合と木曽広域連合議会は26日、地球温暖化対策に取り組む決意を示す「気候非常事態」を共同で宣言した。「地球温暖化は木曽にとっても極めて深刻な脅威」と強い危機感を示した上で「日常生活や経済活動で排出される温室効果ガスを減らすため、郡民が一体となって行動に取り組むことが重要」と決意表明している。

 同日、木曽町日義の木曽文化公園で開いた木曽広域連合議会定例会の冒頭、郡内6町村の首長や議会議長らが宣言文に署名した。宣言では、国内で頻発する気象災害や世界的な異常気象に触れ「日本遺産に認定され、かつ日本有数の水源域でもある木曽を守り抜き、後世に引き継ぐことはわれわれの使命」と明記した。
 5項目を取り組むべき柱に掲げた。ごみ分別の徹底や資源循環型社会の実現、自然エネルギーの有効活用などを明記し「木曽川上下流域の住民が一体となり、森林の管理・保全を推進することで災害に強い郷土の形成を目指す」ことも盛り込んだ。
 同宣言は、欧州を中心に世界の1000以上の自治体などに広がる。長野県が令和元年、全国の都道府県としては初めて宣言し、木曽郡内では2年に木祖村(3月)と木曽町(12月)が表明している。

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