政治・経済

スーパーシティ連携59者 松本市が選定 IT・エネなど幅広く

スーパーシティ構想の連携事業者について説明する臥雲市長

 松本市は22日、ビッグデータなどを用いた最先端サービスを国家戦略特区で実現する政府の「スーパーシティ構想」の応募に向け、サービスなどを一緒に検討する連携事業者59者を選定したと発表した。大手総合商社・丸紅(東京都)など全国区の大企業から地元企業まで、ITやエネルギーなど幅広い分野の企業・団体が含まれる。臥雲義尚市長は記者会見で「十分スタートラインには立てている」と手応えを話し、計画の磨き上げに意欲を示した。

 市は、医療機関や薬局、福祉施設などがそれぞれ持つ個人健康記録(PHR)を連携した新たなサービス「松本版PHRでつなぐ医療・福祉・健康づくり」と、山間部にある豊富な再生可能エネルギーで作った電気を地域内で消費する仕組み「100%カーボンニュートラル」を構想の柱に掲げている。
 この2本柱に関する事業提案を募集したところ県内外の80を超える事業者から応募があり、6割強に当たる59者の22グループから受けた提案を承認した。NTTドコモや中部電力といった大企業のほか、入院に必要な衣類などのレンタルを手がける「エラン」(松本市)、信州大学など地元団体も含まれる。
 申請締め切りは4月中旬。臥雲市長は会見で、スーパーシティ構想が重要課題のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の「一里塚だ」とし「環境、医療介護の二つの分野において、連携事業者とともに、内容の濃いプランを作り上げていきたい」と意気込みを語った。

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