政治・経済

塩尻市新年度予算案299億円 一般会計 コロナ対応・事業積極計上で過去最大

 塩尻市は19日、総額299億円の令和3年度一般会計当初予算案を発表した。大型事業の新体育館建設は完了したが、新型コロナウイルス感染症対応のため前年度当初比6・0%増え、2年連続で過去最大になった。第5次市総合計画第3期中期戦略(令和3~5年度)の初年度であることから、コロナ対策に加え、市民生活を支え地域の未来を創造する事業も着実に進める積極投資型予算とした。

 歳入の31・5%を占める市税は94億1263万円で、前年度当初比3・9%減を見込む。新型コロナによる経済状況悪化が要因で、個人市民税は9・2%減、法人市民税は20・2%減とした。
 財源不足は、臨時財政対策債発行(借金)と、財政調整基金(貯金)の取り崩しで賄う。臨時財政対策債は15億2000万円で前年度当初の1・6倍に膨らみ、財政調整基金の取り崩し額は同2倍の6億円となる。
 歳出のうち、コロナ関連には総額の約1割に当たる30億6000万円を割く。事業者の円滑な資金調達に向け、金融機関に資金を預託する「中小企業融資あっせん資金預託金」が20億6000万円を占め、コロナワクチン接種体制の確保には3億9000万円を計上した。
 新体育館建設が終わり普通建設事業費は、前年度当初比30・7%減となる。広丘野村の新工業団地・野村桔梗ケ原の造成に向けた都市計画道路・広丘東通線などの整備事業に3億6600万円、小坂田公園再整備事業に7000万円を盛った。庁内DX(デジタル改革)を推進し、新しい交通体系構築を目指す「塩尻型MaaS(マース)」や自動運転の実証実験も続ける。
 戦略的な事業に予算配分するため、補助金や事業の見直しで65件1億1160万円の経費を削減した。記者会見で小口利幸市長は「前向きな投資の部分を削って自治体の成長力を削ぐ判断は一切していない。100%(全力)の予算」と説明した。
 新年度当初予算案は24日開会の市議会3月定例会に提出する。

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