政治・経済

池田甕町長、任期中の給料30%減額 財政危機で引責

町が町長らの給与の削減率を示した町議会全員協議会

 池田町は17日に開かれた町議会全員協議会で、財政危機を招いた理事者の責任として、甕聖章町長の任期中の給料を30%減額する方針を示した。小田切隆副町長は20%、竹内延彦教育長は13%それぞれ減額し、管理職手当は来年度1年間、10%カットする。

 町は理事者報酬の減額率について当初、町長30%、副町長10%、教育長7%とする案を示した。しかし、この場合、副町長の給料が最も高く、町長の給料が最も低くなるため、議員から「元企画政策課長で行政のプロである副町長の責任は重い」「バランスを欠いている」などと強い反対意見が相次いだ。このため、会議を一時中断して理事者側が協議を行い、その場で減額率の修正を決めた。
 管理職手当については管理職会が来年度1年間、1割を自主返納する意向を5日に甕町長に申し入れていた経緯が明かされ、それを踏まえて減額を決定した。
 甕町長は財政危機を招いた構造的要因について「総合計画に基づく実施計画を概算予算で策定し、財政シミュレーションと連動させることが欠けていた」とした。その上で「今後はそのつど財政シミュレーションと照らし合わせて影響を確認していく」と述べた。
 町が来年度予算編成を踏まえて新たに作成した財政シミュレーションについては、会染西部ほ場整備の非農用地の活用や会染保育園の施設整備費用が「事業内容が決まっていない」として含まれていないことから、議員から見通しを不安視する意見が出された。
 18日は町多目的研修センター、19日は町交流センターかえでで、それぞれ午後7時から財政問題についての町民説明会が開かれる。