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人材派遣組合生坂に設立 村内産業の担い手確保へ

 人口減少が進む地域で産業の担い手を確保するため、生坂村内で労働者派遣事業を行う「特定地域づくり事業協同組合」が設立された。組合が村内外から派遣職員を雇用し、組合員の事業所・個人事業者のニーズに応じて派遣する仕組みだ。農林、商工、飲食宿泊、介護、食品加工など幅広い事業への派遣ができ、安定した雇用環境を整えることで定住者を増やす狙いもある。2月下旬にも県へ認定申請を行い、新年度の事業開始を目指す。

 村社会福祉協議会、村農業公社、平林建設、ブドウ園「村松農園」の4事業所が発起人となり、1月末に設立総会を開いた。
 代表理事は牛越宏通副村長が務める。初年度の計画では、3人程度の職員を雇用する。複数の事業を派遣先として組み合わせることで通年での仕事創出を目指す。4月以降、派遣職員と組合員の募集を行う予定だ。組合事務所は村民会館に置く。
 村によると、村内のブドウ農家などから繁忙期の人手不足に悩む声が寄せられていた。発起人代表を務めた藤原久紀・村社会福祉協議会長は「地域づくりや若い世代の定住促進につながればいい。まずは組合員を増やし、社協も農閑期の雇用の受け皿として協力していきたい」と話す。
 昨年6月に施行された特定地域づくり推進法に基づく制度で、県内では1例目の組合となる。派遣職員の人件費や運営費の一部は、国や村の財政支援が受けられる。組合員からは派遣職員の時給として利用料金を徴収する計画だ。

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