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観光事業者出口見えず 首都圏緊急事態を延長

 大都市圏を中心に発令されている緊急事態宣言が10都府県で3月7日まで延長されることが決まり、中信地方の観光関連事業者への影響がさらに大きくなることが懸念されている。

 松本市の浅間温泉街では1月の宣言発令以降、休業状態となる旅館が目立った。その中でホテル玉之湯(浅間温泉1)は、通院や介護のために宿泊する人もいるため営業を続けてきた。宿泊は1日に1、2組と厳しいが、営業は今後も継続する。おかみの山崎圭子さんは「今は耐える時だけれど、春の観光シーズンまでには雰囲気がよくなってほしい」と願った。
 美ケ原温泉翔峰(里山辺)は7日までとしていた臨時休業をさらに延長する。塚﨑竜一総支配人は「業界全体がいよいよ非常に厳しい状況に追い込まれた」と話す。
 団体旅行を手掛ける松本ツアーサービス(渚2)は、年明けから売り上げがほとんどない状態だ。宣言延長で外出・行楽を控えようというマインドが続くとみる。県内の約130社が加盟する県旅行業協会代表理事を務める同社の三澤弘社長は「感染終息まで経営が持たないところも出てくる恐れがある。本当に苦しい業種へピンポイントの支援を」と話す。
 臥雲義尚市長は2日の定例記者会見で、経済活動の回復は非常に緩やかなものになり、影響は中長期的に続くとして対応を考える必要があるとの認識を示した。「もう少し幅広い業種で資金繰りが切迫する状況に直面することになるので、もう一段踏み込んだ対策を検討していかなければいけない」と述べた。


 菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス対策として11都府県に発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1カ月延長することを正式に表明した。栃木県は期限の7日で解除する。この日、首相官邸で開かれた政府対策本部で明らかにした。(読売)

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