政治・経済

特殊詐欺被害額 前年比5倍の875万円 塩尻署管内昨年1年間

 塩尻警察署は、管内(塩尻市、朝日村)の昨年1年間の特殊詐欺発生状況をまとめた。届け出のあった被害件数は前年と同じ4件だったものの、被害額は前年比5倍強の875万2000円だった。

 4件の内訳は、息子などをかたって現金をだまし取る「オレオレ詐欺」が1件、未払い料金があるなどのうそを口実に料金を請求する「架空料金請求詐欺」が1件、いずれもキャッシュカードをだまし取り、口座から現金を引き出す手口の「預貯金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」が各1件だった。
 県内では昨年、警察官や銀行員、市町村職員などをかたってキャッシュカードをだまし取る手口が横行し、市内の80代男性も昨年2月に95万円の被害に遭った。現金の送金手段として、インターネットで買い物ができる「電子マネー」を使う手口も増えており、昨年1月に架空料金請求で被害に遭った市内の50代男性は電子マネーで30万円分をだまし取られた。
 同署は今後もキャッシュカードを狙う手口は続くとみており「他人にカードを渡さない」「暗証番号を教えない」といった呼び掛けを強化する。被害のきっかけとなる電話の対策が重要とし、留守番電話や自動通話録音機の導入を勧める。金融機関・コンビニでの声掛け訓練にも取り組むという。
 生活安全課の内川孝浩課長は「詐欺の手口は次々に変わり、最近は『PCR検査』など新型コロナウイルス関連を口実にした詐欺も発生している。犯行グループからの電話に出ることで、付け入る隙を与えてしまう。犯人と話をしない対策が大切」と話している。