政治・経済

塩尻市のマイナンバーカード交付率 19・6%に急伸 コロナ対策も追い風

 塩尻市の個人番号カード(マイナンバーカード)の交付枚数が伸びている。昨年12月末現在の累計交付枚数は、前年度末比4割増の約1万3000枚となり、市の人口に対する交付率は同5・8%伸びて19・6%になった。新型コロナウイルス経済対策で、国が1人10万円の特別定額給付金を配った際に、カードを持っている人がオンライン申請できたことなどが後押しした。

 市内で特別定額給付金の申請受け付けが始まった昨年5月以降、1カ月当たりの交付枚数が増えた。カード所有者向けにポイントを付与する国の消費喚起策「マイナポイント」事業の申し込み受け付けが7月に始まってからは、1カ月の交付が400~600枚に達した。
 市は平成28(2016)年1月にマイナンバーカードの交付を始めた。交付率は約1年間で6・8%まで上昇したものの、その後は年間で2~3ポイント程度の伸びにとどまっていただけに、本年度の上昇は顕著だ。
 29年1月から、全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本などを取得できるサービスを行っている。カードのICチップに搭載された電子証明書で、国税電子申告・納税システム「イータックス」など各種電子申請をすることもできる。今年3月には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度も始まる予定だ。
 市市民課は2月以降、各支所を巡回して交付申請を支援する。未交付の人に対しては、3月までにQRコード付き交付申請書が発送される予定もある。同課担当者は拡大するサービスの周知に努める考えで、「便利さをPRして取得を促していきたい」と話している。