政治・経済

松本市新年度予算920億円越に 過去最大の見通し

新年度当初予算案の査定に臨む臥雲市長と嵯峨、宮之本の両副市長(右側)

 松本市は13日、新年度当初予算編成の大詰めとなる市長、副市長の二役査定に入った。来年度は中核市移行に伴う経費や、大名町で進む基幹博物館建設事業の支出増などにより、一般会計当初予算案の規模は、新型コロナウイルス対策関連を除いた本年度の6月補正後の予算総額約920億円を上回り過去最大を更新する見通しだ。

 市税は、新型コロナによる地方経済への影響で10億円を超える大幅な減収が見込まれるため、財源不足を補てんする借金の臨時財政対策債を発行する。
 歳出面では、4月の中核市移行に伴う保健所の設置などで人件費が増えるほか、令和5年10月開館予定の基幹博物館の建設事業の支出がピークを迎える。収支の均衡を図るため、市は原則全ての事業で休止・先送りを検討。必要性の薄れた事業を廃止または予算縮減する臥雲義尚市長の公約の「事務事業の棚卸し」の結果を、できる範囲で反映させる。財政課は「急激に財政状況が悪化しないようにしたい」としている。
 一方、臥雲市長は就任後初となる当初予算編成に向けて「松本の『稼ぐ力』を底上げしていくための政策の重点化を図る」と述べている。デジタル技術による事業変革「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進する基盤づくりなどの予算化を重視するとみられる。市は二役査定を26日まで行い、市議会2月定例会に議案として提出する。