政治・経済

生坂村が55歳以下の村会議員の報酬を30万円に引き上げ

条例改正案の趣旨説明を行う太田氏

 生坂村議会12月定例会が17日再開し、若い議員のなり手不足解消に向け、議員発議で提出された55歳以下の村議会議員の月額報酬を現行の18万円から30万円に引き上げる条例改正案を全会一致で可決した。定数8を1人下回り、初の定員割れとなった前回の村議会議員選挙(2017年)を契機に、村議会改革検討会が検討を重ね、来年4月の議員改選を前に改正を目指してきた。村議選は4月20日告示、25日投開票の日程で行われる。

 発議案は検討会座長の太田譲氏が提出し、議員5人が賛同した。太田氏は趣旨説明で、「報酬が低過ぎ、勤めを辞めてまで議員になれないと若い世代が立候補に踏み切れない状況を変え、少しでも手を挙げやすい環境を整えていきたい」と述べた。賛成討論をした前座長の市川寿明氏は「検討会が対象世代(25~50歳)に行ったアンケートで75%が引き上げに賛成だった。(改正が)若い世代の参画を広げるワンステップになる」と述べた。改正条例では55歳以下の議員が議長、副議長、常任・運営委員長を務める場合も月額報酬を30万円とし、56歳になった翌月以降の報酬は月額18万円となる。
 報酬改定で、村の予算では対象者一人につき年間約200万円の増額が必要になる。藤澤泰彦村長は閉会のあいさつで、来年度の一般会計当初予算案に必要経費を計上する考えを示した。「私の元にも賛否両論の意見をいただいた」とした上で「全国的な課題である議員のなり手不足の解消に向け一石を投じるものになると考える」と述べた。

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