政治・経済

塩尻市の空き家対策補助 利用好調

 塩尻市が、空き家利活用のためのごみ処理や改修に補助金を出す制度「市移住・定住促進居住環境整備事業補助金」の利用が好調だ。1日までに46件の交付申請があり、昨年度を通した49件と同水準になった。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークなどが定着し、首都圏から地方への移住に関心や需要が高まっていることが一因だとの見方がある。

 市は、本年度当初に1500万円を盛った関連予算の不足を確実視しており、開会中の市議会12月定例会に提出した本年度一般会計補正予算案に422万円を追加計上した。可決されれば、年間の事業費は計1922万円で過去最大となる。
 平成28(2016)年度に始めた制度の利用は増加傾向で、昨年度も予算が足りなくなり、12月に追加している。本年度はコロナ禍も増加要因だという見方がある。市住宅建築課の清水博幸課長は「タイムリーに補助金を出したい。財政面の課題もあるが、可能な範囲で対応したい」とする。
 制度には、空き家などの利活用と市への移住・定住促進を図る目的があり、対象経費の50%(上限は整備が10万円、改修と解体が50万円)を補助する。市の「空き家バンク」への登録や、除去後の土地は一戸建て住宅用にすることなどを条件としている。補助金交付で空き家の管理不全が解消される利点もある。
 本年度は1日までに、空き家のごみ処理や家財処分委託料などの「整備」で16件、空き家の「改修」で13件、「解体」で17件の申請を受け付けた。
 市は制度の利用促進と共に、利用者のサポート体制を構築・強化している。市振興公社と連携し、「空き家コーディネーター」による相談受け付けや利用者と所有者のマッチング、不動産事業者を仲介している。