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ホットライン信州に内閣府大臣表彰 生活困窮者支援

 24時間対応の電話相談や面談同行によるケア、居場所や食事を提供する「こども食堂」の運営など、生活困窮者の支援に多角的に取り組むNPO法人ホットライン信州(松本市)が27日、内閣府の本年度の「子供と家族・若者応援団表彰」を受けた。子供や若者を育成支援する活動で顕著な功績があった個人や団体をたたえる「子供・若者育成支援部門」で、内閣総理大臣表彰2件に次ぐ内閣府特命担当大臣表彰9件の中に選ばれた。

 長年の活動に加え、新型コロナウイルスの影響下でも感染対策を徹底して食品や生活必需品の提供などを続けたことから、県の推薦を受けた。同日都内で表彰式が行われ、出席した青木正照専務理事(70)は「多くの力合わせが成果につながった。コロナ禍で役割が増し、使命感も強まる」と気を引き締めていた。
 ホットライン信州は、生活困窮者を支援する公的事業を補う目的で平成23(2011)年に任意団体として設立され、26年にNPO法人となった。28年に運営・支援を始めた「こども食堂」は全県でネットワークを構築し、93カ所に広がっている。「まちのプラットホーム」を目指して生活相談や食育、子供の学びの支援など機能を充実させ、フードドライブ・フードバンク事業を通じた食料品や物資の提供拠点にもなっている。
 青木専務理事は「支援は孤立させないことが重要。コロナの時代に難しさもあるが、創意工夫しながら、つながりを保てるシステムをつくっていきたい」と話していた。

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