政治・経済

生坂の議員報酬、55歳以下30万円に 検討会が村に提言

藤澤村長に提言書を渡す平田議長ら

 生坂村議会の議会改革検討会は16日、若い世代の政治参画を促すため、55歳以下の議員の報酬を現行の月額18万円から30万円に引き上げることを村に提案した。議員報酬を定めた条例の改正を求める提言書を、平田勝章議長ら代表議員3人が藤澤泰彦村長に提出し、若い人たちが議員として生活の基盤を持ちながら村政に参画できる環境づくりを求めた。

 提言には全8議員が賛同した。生坂村の村議会議員選挙は平成17(2005)年から4回連続無投票で、29(2017)年の前回選は立候補者が定数を一つ下回り、初の「定員割れ」となった。提言書では現状を「議会存続の危機」とし、若手議員のなり手不足の要因の一つに報酬の低さがあると指摘した。30万円は国や県の生計調査などの研究を基に設定した。
 検討会は29年に発足した。検討会座長の太田譲氏は「一連の議会改革の中で、まず最初に解決しなければいけない問題だ。若い人が感じる立候補へのハードルを取り払うきっかけになれば」と話す。
 藤澤村長は「村としてもなり手不足は大きな課題と考えている。提言を重く受け止め検討したい」と述べた。特別職報酬等審議会へ諮問を行うか、議員発議で12月定例会に条例改正案を提出するか、議会と協議した上で検討する。
 県町村議会議長会によると、県内58町村の議員報酬の平均は月額17万2576円(令和元年7月1日時点)。年齢によって報酬を区別している議会は県内町村では例がないという。

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