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市立病院独法化求める 専門者会議が提言集約

 松本市立病院建設専門者会議(座長=鳥羽研二・東京都健康長寿医療センター理事長)は13日、移転新築が計画される市立病院の在り方として検討してきた市への提言内容を固めた。新たな給与体系や人事体系の構築は経営の合理化を図る上で不可欠と位置づけ、独立行政法人化の検討を求める考え。12月に臥雲義尚市長へ提言する。

 市役所で開いた第4回会議で協議した。
 現在の給与体系は「経営を成り立たせる水準ではない」とし、病院独自の裁量で経営がかなう独立行政法人化が適当と判断した。ただし現行の体系を白紙にする過程は「相当厳しい」との認識も共有し、市と病院側の双方に熟議を求める。
 病床数は現在の199床から166床へ削減を提案し、感染症病床は現状維持の6床とした。新病院の特色を高齢者医療に見いだしフレイル(虚弱)予防センターも提案する。一方、周産期医療では現在ある産婦人科や小児科を維持すべきか意見が集約できず、市に検討を委ねることとした。
 新病院の在り方を巡っては専門者会議と別に院内プロジェクトチームでも話し合いが進んでおり、双方の意見には「一定の乖離がある」(臥雲市長)。市は専門者会議の提言を受けた上で、意見のすり合わせの場を検討する。

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