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コロナ禍 生活相談急増 まいさぽ松本に本年度1878件

 松本市生活就労支援センター・まいさぽ松本に寄せられる相談が、本年度は急増している。家賃やローンの支払い、収入や生活費に関する内容を中心に4~10月で1878件を数え、既に昨年度の1258件を大きく上回った。相談者も幅広く、世代や性別を問わない。新型コロナウイルスによる長引く経済への影響とみられ、年末に向けてさらなる増加が懸念されている。

 同センターは、市の委託を受けて市社会福祉協議会が運営する。相談内容は、経済的な困窮から引きこもりによる孤立まで幅広い。本年度は毎月200~300件の相談があり、月100件前後だった昨年度を大幅に上回るペース。従来は失業中の40~50代男性からの相談が多かったが春以降は20~30代も増え、女性の相談者も目立つようになった。
 背景にはコロナ禍で困窮し公的支援を求める市民の増加がある。「仕事が入ってこない」「休業せざるをえない」など多岐にわたるという。
 住宅の家賃が一定期間給付される市の住居確保給付金の相談は特に多く、飲食業、接客業、タクシー業と幅広い業種の関係者から寄せられる。社協の生活費貸付制度、緊急小口資金や総合支援資金に関わる相談も多い。
 ただ、いずれの支援も期間や回数には上限があり、長期的に頼ることはできない。夏には全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金もあったが一度限りだ。
 コロナ禍の長期化が予想される中、村上晴久センター長は「失業や休業に苦しむ人の生活再建にはまだ時間が掛かる。相談件数も当面は高止まりで推移するだろう」と話し、打開の兆しが見えることを願っていた。

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