連載・特集

2020.11.11みすず野

 松本市の来年度の催しが、本年度に続いて中止もしくは縮小されるのは、これは仕方ないとはいうものの、来年度税収入が数十億円減る見込みとの発表には、正直驚いた。松本市に限らず、各自治体大幅減収が避けられそうにない◆松本市の臥雲義尚市長は「原則、全ての事業で休止または先送りを検討する」と述べている。コロナ禍の影響は、むしろこれから深刻化すると思っていい。コロナ以前の2019年度の国の税収(所得税、消費税、法人税など)を見ても、歳出全体の3分の2しか賄えていない。残り3分の1は、借金(公債金)である◆借金は将来世代に負担を先送りしているもの。税収等は何に使われているのか。社会保障(年金、医療、介護、子育てなど)が最も多く、国債費(借金の元本返済と利払い)や地方交付税交付金。公共事業は7%弱に過ぎない。なぜここまで財政が悪化したのかは、高齢化に伴う社会保障費の増大だ◆加えてコロナ禍。過去の成功体験にとらわれず、計画や予算を全面的に見直し、縮小を受け入れるときがついに来た。コロナはいずれ終息するのだろうが、少子・高齢化は決して終わらない。