政治・経済

朝日村が行政事務スマート化へ本腰 来年度の運用へ

行政のスマート化推進の一環として開かれた「ペーパーレス議会システム」の説明会

 朝日村は、新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに職員の多様な働き方を実現させようと、自宅や外出先で仕事ができる「テレワーク」の導入に本格的に取り組み始めた。議会システムも整備するなどして、全庁で行政事務のデジタル化・スマート化を進める。個人情報が外部に漏れないよう厳格なルールを定めた上で、来年4月のスタートを目指してシステムを構築する。

 23日には、紙の資料を使わずにタブレット端末で資料を見たりメモを書いたりできる「ペーパーレス議会システム」の説明会が村役場で開かれた。10人の全議員と村の各課の事務担当者らが、東京都内の業者からオンラインで説明を受けた。議員や職員は慣れないタブレットの扱いに戸惑いながらも、その便利さを実感していた。
 朝日村のテレワークシステムの構築事業では、▽多様な働き方を可能にするテレワーク環境整備▽業務の効率化と庁内会議のペーパーレス化▽ペーパーレス議会や会議のオンライン化、インターネットによる情報共有を進める議会システム整備―の3本柱を併せて進めている。テレワークシステムでは、個人情報を扱うパソコンは絶対に外に持ち出せないようにするとともに、議会関係のパソコンやタブレットを別系統にするなどして、個人情報が外部に漏れないようにする。
 地方公共団体のテレワークの導入推進については、総務省が新型コロナ対策などを踏まえて積極的に取り組むよう求めており、自治体に有利な財政措置も用意している。
 朝日村は今年7月、文書管理の電子化と電子決裁をスタートさせており、テレワークにもスムーズに移行できそうだという。村総務課は「総務省の基準に沿って細かな運用ルールを決め、個人情報の管理体制の強化に努めたい」としている。