政治・経済

松本の中核市移行 閣議決定 行政サービス向上へ準備

 松本市を来年4月1日から中核市とする政令が9日、閣議決定された。14日に公布され、正式決定となる。保健所の業務など約2500の事務権限が県から移譲され、市が行える行政サービスが増えることになる。

 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、松本市と愛知県一宮市を中核市に指定する政令が決定したとし「2市におかれては来年4月からの移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めてほしい」と述べた。
 中核市は人口50万人以上の政令指定都市に次ぐ都市の制度だ。人口20万人以上が要件で、9日現在60市ある。松本市は、県内では平成11年度に中核市となった長野市に次いで2例目の指定となる。
 移行まで残り半年を切り、保健所が設置される県松本合同庁舎1階では、食堂だった約500平方メートルのスペースを執務室や所長室、大会議室などにする改修が順調に進んでいる。9日には電気設備の作業がおおむね完了した。来年4月の開設後は、新型コロナウイルスの感染症対応が当面の大きな課題となる。
 保健衛生以外にも福祉、環境などさまざまな分野で事務権限が移譲される。市の判断で迅速にサービスを提供でき、松本の実情に即したきめ細かな施策展開を行うことも可能となる。臥雲義尚市長は「中核市移行を子育てから医療・介護までの切れ目のない対応に結びつけ、市民サービスの向上と自律分散型社会の実現に取り組んでいく」とコメントした。

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