政治・経済

国勢調査 ネット回答好調 塩尻市内 半数近くが利用

インターネットを使うなどして「まだ間に合うので必ず回答を」と国勢調査への参加を呼び掛ける市職員

 塩尻市は8日、国勢調査のインターネット経由での回答状況を、当初の回答期限だった7日現在でまとめた。コロナ禍で対面回答を敬遠した人が多いとみられることなどから、前回の平成27(2015)年に比べて1071世帯多い1万2847世帯が利用した。回答の受け付けは20日まで延期されており、市国勢調査実施本部は「お忘れの方は早めに回答を」と呼び掛ける。

 今回、ネット経由で回答した世帯数は市内全世帯の半数近くだとみられる。27年国勢調査での市内全世帯に対する試算だと48・8%が、1日時点の住民基本台帳上の世帯数に対してだと46・1%に上る。ネット回答が初めて導入された前回調査は44・7%だった。
 27年国勢調査世帯数を基にした国の37・6%、県の40・4%を上回った。生産年齢人口(15歳~64歳)の全人口に対する比率が約6割と県内でも高いことなど、日常的にネットを利用する人が多い環境が背景にあるとみられ、市は「中信地区では最も高い」とみる。
 市は今回の調査で、感染防止対策として非接触の調査を推奨してきた。ネットでの回答方法を紹介する動画配信や、両小野地区で誕生したPRキャラクター・うとうをデザインした広告の市公用車への掲示など市独自の広報活動を行った。市内の企業や大学の学生寮での周知と協力への働き掛けもした。
 市は14日まで未回答世帯の特定を進め、約300人の調査員が調査票を再配布する。原則として対面では回収せず、ネット環境がない高齢者には市が電話での聞き取り調査にも応じている。高砂進一郎企画政策部長は「一人も漏らさず回答していただけるようにしたい」とする。