政治・経済

塩尻市の業務 一部自動化推進 市民の利便性向上図る

 塩尻市は本年度、市振興公社のテレワーク事業「KADO(かどう)」のワーカー(働き手)のチームと連携し、市職員の業務を一部自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を推進する取り組みを始める。庁内ですでに発足しているRPA推進チームと連携し、一層の庁舎業務効率化を図る。

 手順や形式が決まった申請手続きに関する業務などを、自動化の対象として想定する。ワーカーの中からIT知識の豊富な人や希望者ら10人程度を選んでチームをつくる。まずIT人材育成のノウハウがある事業者を公募し、研修を行う。来年1~3月ころには、実際に市役所業務をRPA化しながら技術を高めていく。
 市は2月、職員でつくるRPA推進チームを発足させ、保育園などの入園手続きに関する事務作業を自動化した。しかし現状だと、職員6人がRPAの基本設計から細かい構築作業までを手掛けており、負担が大きくなっている。今後はKADOチームに仕組みづくりの実務作業を担ってもらい、庁内チームはどの業務にRPAを導入すべきかの選定や核となる設計作業など、職員でなければできない仕事に注力したい考えだ。市官民連携推進室の太田幸一係長は両チームの連携によって「より多くのRPA推進の機会が生まれる」と期待する。
 太田係長は、KADOの存在によって東京の事業者などに頼ることなく「地産地消でRPAを進めることができる」と強調する。新型コロナウイルス対策で窓口業務の電子化需要の高まりも見込まれる中、RPA推進を通じて「住民の利便性を飛躍的に高めることにつなげたい」と話している。
 市議会9月定例会で市振興公社に依頼するための負担金2000万円が可決された。